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広告主利用規約媒体利用規約

広告主利用規約

第1条(規約の適用)

1.日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(以下、「当社」といいます)は、「Adplaceサービス基本規約」(以下、「本規約」といいます)を定め、本規約により各種サービス(以下、「本サービス」といいます)を提供します。
2.本規約は、すべての広告を出稿する法人・個人事業主(以下、「広告主」といいます)に対して適用されます。
3.諸規定と本規約に相違がある場合は本規約が優先されます。

第2条(用語定義)

本規約中に用いられる以下の用語は特段の定めがない限り、次の定義によるものとする。
①「広告」とは、コンピュータネットワーク上におけるディスプレイ型(バナー・テキスト・画像・動画等)の広告手法を用いて行うことが出来る形態のものをいいます。
②「媒体」とは、広告枠を所有しているウェブサイトのことをいいます。なお、「媒体運営者」とは媒体を運営管理する法人・個人事業主をいいます。
③「利用者」とは、本サービスを利用する広告主、媒体運営者両者をいいます。
④「媒体資料」とは、利用ガイドラインなどの記載のある、電子データの資料(書面化したものを含む)をいいます。
⑤「広告素材」とは、本サービス上で提出される画像・動画・音声・原稿等構成する要素のことをいいます。
⑥「閲覧者」とは、広告媒体を閲覧する、当社、広告媒体、広告主を除いた第三者の個人をいいます。
⑦「個人情報」とは、特定の個人を識別しうる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別しうる情報を含む)
⑧「管理画面」とは、本サービス内にてログインした状態で表示されるページのことをいいます。
⑨「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
⑩「サービス利用料」とは、広告主が購入した広告枠の掲載費(内税)のことをいいます。

第3条(通知)

1.当社から利用者への通知は、電子メール、書面の郵送または当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2.前項の通知は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点又は電子メールおよび書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第4条(サービス内容)

本サービスは、利用者が利用登録を行い、掲載希望媒体を検索し、広告枠の選択、承認・検収、掲載・管理までを一貫して行えるプラットフォームの提供を行います。

第5条(本サービスの変更等)

1.当社は、事前に通知、その他の手続をすることなく、本サービスの内容の変更等を出来るものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合は、当社は事前に通知するものとします。
2.当社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全てまたは一部を休廃止できるものとします。

第6条(申込の方法)

本サービスの利用申込は、申込フォームに必要事項を入力送信することによって、申込受付とします。

第7条(申込の承諾)

1.当社は、前条の本サービスの利用申込があった場合、当社が定める審査、手続等に従って、当該申込の承諾の可否を決定し、当社が当該申込を承諾する場合は、申込者に対して承諾の旨を通知します。
2.当社と利用者との間の契約は、前項の承諾の通知を発信した時点または本サービスの提供を開始した時点のうち、いずれかの早い時点において成立するものとします。
3.当社は、利用申込の審査にあたり、次の各号に記載する内容に該当する場合、当該利用申込を承諾いたしません。
①申込にかかる本サービスの提供、または本サービスにかかる装置の手配・保守が困難と判断した場合。
②当社の定める技術的環境、技術的条件に適合しないと当社が判断した場合
③本サービスを提供することが、当社の業務の遂行上または技術上著しく困難な場合
④申込者が、他サービスにおいて利用停止または解約されたことがある場合
⑤本規約に違反している、または違反するおそれがある場合、もしくは過去に違反したことがある場合
⑥申込者が、当社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用する恐れがあると当社判断した場合
⑦第三者に成りすまして申込を行った場合
⑧申込者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合
⑨申込者が、反社会的勢力、または反社会的勢力に係っている場合
⑩その他、当社が申込を承諾することが相当でないと判断した場合

4.当社は、前項の規定により本サービスの利用申込の承諾をしない場合は、速やかに利用者に通知するものとします。ただし、当社は当該利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
5.承認後本規約違反が発覚した場合、当社は当該利用申込を取り消すことができるものとします。

第8条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供において取得した個人情報は、本サービスの運用目的以外には、使用いたしません。またその管理については、当社所定の定めに則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
(当社プライバシーポリシー:http://www.ncd.co.jp/company/authorization/policy/ 参照)

第9条(掲載基準)

1.掲載基準は、当社および媒体運営者が定める基準によるものとします。
2.当社は、前項掲載基準に従って、広告主が指定する広告を取り扱い、当社システムへの登録および媒体運営者に対する提供等を行うものとします。
3.当社は、広告主が広告を希望する商品が当社および媒体運営者が定める掲載基準に反していないと判断した場合に、広告主が指定する広告の掲載開始のための手続きを行うものとします。
4.次の各号に記載する商品、サービスは、当社掲載基準に則り、掲載できない商品、サービス。
①たばこ(ただし、タバコケースなどの雑貨、タバコの販促を伴わないマナー広告などは除く)
②アダルト商品、風俗店、風俗情報、アダルトチャット
③連鎖販売取引(ネットワークビジネス、マルチ商法)への勧誘
④個人情報の売買、個人情報の収集
⑤武器(エアガン、スタンガン、モデルガン、催涙スプレー、ナイフ、刀剣当主に有害玩具に分類されるもの)
⑥盗撮、盗聴器(超小型カメラ、マイク、赤外線カメラ等、主に盗撮、盗聴に使用される目的のもの。ただし、防犯用品は除く)
⑦法令違反の商品、サービス等
⑧上記の他弊社が掲載にふさわしくないと判断した商品、サービス等

5.年齢制限または、掲載制限のあるものは媒体運営者が定める基準に沿うものであれば、対象外とする。
6.当社は、本掲載基準にそぐわない場合、掲載期間中であったとしても、掲載を取りやめることが出来るものとします。

第10条(検収)

広告の検収は契約を締結した広告主と媒体運営者にて、双方合意の上で行うものとします。

第11条(利用料金・支払い)

1.当社は、本サービス利用において、通常使用閲覧のみの場合、無償とし、広告枠の選択、媒体運営者の承認後サービス利用料が発生します。
2.広告枠のプランは、日割りでの金額(内税)を掲載するものとします。
3.サービス利用料は支払い通知より72時間以内に各種カード決済にて支払うものとします。
4.サービス利用料の入金を期日中に確認ができない場合においては、当社にて契約を無効とすることができるものとします。
5.当社は、サービス利用料等その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てるものとします。

第12条(届出事項の変更)

1.利用者は、当社への届出事項(初期登録時に記載する事項)に変更があった場合は、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2.前項の届出が遅延したこと、また届出を怠ったことにより、当社からの通知が到達しない等の不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、当社からの通知は通常到達すべき時期に到達したとみなします。
3.利用者は、届出が遅延したこと、または届出を怠ったことにより、当社判断にてサービスの中止または停止する場合があることを確認し、当該中止又は停止により不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(当社の維持責任)

1.当社は、当社が保有し、かつ管理する本サービスに用いる設備を当社が定める技術要件に適合するように維持に努めるものとします。
2.当社は、本サービスの運用目的の範囲内で、当社が運用する管理画面、プログラム、ツール、システムなどを必要に応じて利用する権利を保持します。

第14条(免責)

1.利用者は、本サービスが利用者に対して成果の発生を保障するものではないことを理解し、成果の発生の有無や程度に対する意義を申し出ることは出来ないものとします。
2.当社は、本サービスの提供によりもたらされる成果発生の有無、データの的確性および正確性、ならびに信頼性、保管の安全性、またはその他本サービスの提供により期待される利益一切に関し、何ら責を負わないものとします。
3.当社は、本サービスに関する当社以外の提供する個別サービスの仕様等の要因による動作、および不具合等につき、何ら責を負わないものとします。
4.利用者は、本サービスを通じて掲載した広告に関して一切の責任を負うものとし、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、自らの責任と費用においてこれを解決するとともに、当社に何等の迷惑および損害を与えないものとします。また、当社は利用者が本サービスを通じて掲載した広告の内容について、一切の責任を負わないものとし、広告に関する紛争に起因して利用者に生じた損害についての一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、利用者の行為については一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第15条(機密保持)

1.利用者及び当社は、事前の承諾なく、利用者または当社から提供された次の機密情報(以下、「機密情報」といいます)を第三者に開示してはならないものとします。(以下、機密情報を提出した者を「情報開示者」、機密情報を受領した者を「情報受領者」という)
①情報開示者の業務上の機密に係る事項
②本サービスに係る技術、ノウハウ、資料、情報
③その他、情報開示者が機密情報として指定した情報

2.前項までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを利用者が証明することのできる情報は、機密情報には含まれないものとする
①開示の時点ですでに公知の情報、またはその後開示を受けた利用者の責によらずして公知となった情報
②利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
③開示の時点で既に利用者が保有している情報
④利用者が開示された情報によらずして独自に開発した情報

3.情報受領者は、本規約に係る業務履行の目的のために必要最小限の範囲で、社内においては役員又は従業員に対して、また社外においては依頼している弁護士、会計士等に対して、機密情報を開示できるものとします。ただし、社外に対して開示する場合、情報受領者は、当該開示の相手方が第三者に機密情報を開示する事のないよう機密保持契約を締結するなど適切な措置を講じなければならないものとします。
4.情報受領者は、情報開示者から求められた場合又は利用契約が終了した場合、情報開示者より引渡しを受けた機密情報が記載・記録された書類その他一切の記録媒体(電磁的または電子的媒体を含むがこれらに限定されません)およびその複製物を相手方に返還又は当社の指示に従いその全ての複製物を破棄もしくは消滅させなければならないものとします。

第16条(解約等)

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、催告なく直ちに契約の全てもしくは一部を解約することが出来るものとします。
①本規約のいずれかの規定に違反し、当社が是正を勧告した後、一定期間後も是正されない場合、または当該違反の性質上、是正が不可能もしくは著しく困難である場合
②3ヶ月以上、当社からの連絡に対して応答がない場合
③当社の事業活動に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為を行った場合
④破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算、特定調停、あるいはこれらのための保全手続の申立がなされるあるいは申立を受けた(特別調停の相手方となった場合を除く)場合
⑤公租公課の滞納処分を受けた場合
⑥当社、他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的、又は方法で本サービスを利用した場合、または利用しようとした場合
⑦監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
⑧反社会的勢力または反社会的勢力に係っていると判明した場合
⑨その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じるおそれがあると判断される場合

2.当社が本条の権利を行使し、利用契約が解約された場合は、利用者は、利用契約に基づく自己の債務について当然の期限の利益を失い、ただちにかかる債務を履行しなければならないものとします。また、当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、既に受領した利用料金等は返金を行いません。
3.当社は、本条項の定めにより、本契約が解約された場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第17条(禁止行為)

1.利用者は、本サービスの利用にあたって、次の行為を行わないものとします。
①当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
②当社もしくは第三者への誹謗、中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為
③当社または第三者への詐欺または脅迫行為
④当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
⑤第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑥本サービスの利用に際して、虚偽の内容を入力あるいは申請する行為
⑦本サービス上にて、初回契約を結ばれた利用者による直接契約及び金銭の授受等、本サービスの運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
⑧当社もしくは第三者の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
⑨当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正アクセスする行為
⑩コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為、または第三者が受信可能な状態で放置する行為
⑪法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
⑫公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
⑬上記各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為
⑭その他、当社が不適当と判断した行為

2.当社は、利用者が前項に定める行為のいずれかを行った場合、本サービスの提供を停止または相当期間を定めて当該違反を是正するよう通知し、利用者がこれに従わない場合は、何等の通知・催告なくして本契約の全てあるいは一部を解除することが出来るものとします。なお、当社が本サービスの提供を停止または本契約の全てまたは一部を解除したことにより、利用者に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。

第18条(サービスの中止または停止)

1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、本サービスの提供を中止または停止し、または当社の判断により必要な措置を行うことが出来るものとします。
①本サービスの提供に利用される当社の電気通信その他の設備等(「本サービス用設備」といいます)に、当社の故意または重過失なくして動作不具合が生じた場合、もしくは障害が生じるおそれがある場合
②本サービス用設備の更新、改良または修正等を行う場合
③本サービス用設備の保守等または工事等運用上もしくは技術上やむを得ない場合
④本サービス用設備に接続する本サービスの提供にかかわる電気通信事業者又はその他の者(、併せて「提携会社」といいます)の電気通信設備等に動作不具合が生じた場合
⑤利用者が本サービスの利用料金等の支払いを遅滞した場合
⑥利用者から書面による停止の申し入れがあり、当社がそれを承諾した場合
⑦利用者が第16条(解約等)の各号に定める事由に該当する場合
⑧利用者が第17条(禁止行為)に定める禁止事項を行った場合
⑨利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めた場合、又はその恐れがある場合
⑩本サービスに関する当社以外の提供する個別サービスが本サービスの提供に必要な情報およびシステム提供を停止又は中止した場合
⑪法令等により、政府機関又は本サービス用設備に接続する提携会社等が当社へのサービスの提供を中止又は中断した場合
⑫法令等に基づき、災害の予防もしくは救援の必要がある場合、通信もしくは電力供給の確保の必要がある場合、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合
⑬戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、官公庁からの命令又は当社、提携会社等の労働争議等の不可抗力が発生した場合
⑭緊急を要する合理的事由があると、当社が認めた場合
⑮その他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合

2.当社は、前項の規定により本サービスの提供の中止または停止をしようとする場合は、あらかじめ利用者に通知するものとします。ただし、前項に該当する緊急やむを得ない場合はこの通知を行わずに停止する場合があるものとします。なお、通知を行わず停止した場合は、事後速やかに停止の期間、そのほか必要な事項を利用者に通知するものとします。
3.当社は、本条項の規定により本サービスの提供を中止または停止した後、当該中止、又は停止に係る事由が解消され、サービス提供の再開が可能と当社が判断した場合は、当社は、利用者に対する本サービスの提供を速やかに再開するものとします。
4.利用者は、当社の重過失による場合を除き、当社が本サービスの提供を中止または停止したことにより、利用料金等の支払い義務を免れないものとします。
5.当社は、本条に基づき、当社が本サービスの提供を中止又は停止した場合であっても、利用者に生じた損害ならびに不可抗力により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が重過失により本サービスの提供を中止または停止させた場合にはこの限りではありません。

第19条(損害賠償)

利用者および当社は、本契約に違反し相手方に損害を与えた場合、本契約の解除の有無にかかわらず、通常かつ直接の損害に限って賠償するものとし、逸失利益又は間接障害については賠償する義務を負いません。なお、当社が本サービスの提供に関連して発生した損害賠償の額は、当社の故意もしくは重過失による場合を除き、損害発生時から直近3ヶ月の間における、損害が発生した対象の個別契約に基づく取引額の合計(支払い済みの取引額を対象とします)を賠償金額の上限とします。

第20条(権利義務譲渡の禁止等)

1.利用者は、利用契約上の地位および利用契約から生じる権利業務を第三者に譲渡または担保に供することはできないものとします。
2.法人の合併等により利用者の権利業務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続に従い届け出るものとします。

第21条(競業行為の報告義務、制約)

1.本規約その他の諸規定期間中及び本規約その他の諸規定終了後3年間、本サービスと同様又は類似のサービスを提供する事業を営む場合には、予め当社に書面で報告の上、当社の事前の書面による承諾を得なければならないものとします。前項業務を怠った場合、当社との間で締結した全ての契約の全てまたは一部を解除出来る
ものとし、これにより生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスと同様または類似サービスを運営していると判断した場合は、いつでも本サービスの管理画面機能の全てまたは一部を制限することが出来るものとします。

第22条(協議事項)

利用者および当社は、本規約に関して疑義が生じた場合および本規約に定めのない事項については、協議の上、解決するものとします。

第23条(存続規定)

第8条(個人情報の取り扱い)、第15条(機密保持)、第19条(損害賠償)、第20条(権利業務譲渡の禁止等)、第21条(競業行為の報告義務、制約)、第22条(協議事項)、第25条(準拠法)、第26条(管轄)については、本規約その他諸規定終了後も有効かつ存続するものとします。
また、解約または反社会的勢力の排除等に基づき本規約その他の諸規定が解除となった場合であっても、本規約その他の諸規定が解除された時点で、本サービスの提供が完了していない個別契約に対しては、本契約その他の諸規定の効力は有効に存続するものとします。

第24条(規約の変更)

1.当社は、適宜本規約の各条項を変更出来るものとします。この場合、本サービス内容等は変更後の規約によります。
2.本規約を変更する場合は、利用者に対して事前に通知(第3条定義)するものとし、前項通知後、本サービスの利用を一度でも行った場合、利用者は変更に同意したものとみなします。なお、申込者が当該変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、既に成立している広告掲載契約についても変更後の本規約の各条項が適用されるものとします。

第25条(準拠法)

本規約、ならびに本サービスに関連する書類は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。

第26条(管轄)

本サービスに関する訴訟については、東京簡易裁判所または、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

媒体利用規約

第1条(規約の適用)

1.日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(以下、「当社」といいます)は、「Adplaceサービス基本規約」(以下、「本規約」といいます)を定め、本規約により各種サービス(以下、「本サービス」といいます)を提供します。
2.本規約は、広告枠を所有しているウェブサイト(以下、「媒体」といいます)を運営する法人・個人事業主(以下、「媒体運営者」といいます)に対して適用されます。
3.諸規定と本規約に相違がある場合は本規約が優先されます。

第2条(用語定義)

本規約中に用いられる以下の用語は特段の定めがない限り、次の定義によるものとする。
①「広告」とは、コンピュータネットワーク上におけるディスプレイ型(バナー・テキスト・画像・動画等)の広告手法を用いて行うことが出来る形態のものをいいます。
②「媒体」とは、広告枠を所有しているウェブサイトのことをいいます。なお、「媒体運営者」とは媒体を運営管理する法人・個人事業主をいいます。
③「利用者」とは、本サービスを利用する広告主、媒体運営者両者をいいます。
④「媒体資料」とは、利用ガイドラインなどの記載のある、電子データの資料(書面化したものを含む)をいいます。
⑤「広告素材」とは、本サービス上で提出される画像・動画・音声・原稿等構成する要素のことをいいます。
⑥「閲覧者」とは、広告媒体を閲覧する、当社、広告媒体、広告主を除いた第三者の個人をいいます。
⑦「個人情報」とは、特定の個人を識別しうる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別しうる情報を含む)
⑧「管理画面」とは、本サービス内にてログインした状態で表示されるページのことをいいます。
⑨「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
⑩「サービス利用料」とは、広告主が購入した広告枠の掲載費(内税)のことをいいます。
⑪「システム利用料」とは、サービス利用料の13.6%(内税)のことをいいます。
⑫「報酬」とは、サービス利用料よりシステム利用料を差し引き当社より媒体運営者へ支払うものの事をいいます。

第3条(通知)

1.当社から利用者への通知は、電子メール、書面の郵送または当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2.前項の通知は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点又は電子メールおよび書面等が当社より発信等された時点より効力を生じるものとします。

第4条(サービス内容)

本サービスは、利用者が利用登録を行い、掲載希望媒体を検索し、広告枠の選択、承認・検収、掲載・管理までを一貫して行えるプラットフォームの提供を行います。

第5条(本サービスの変更等)

1.当社は、事前に通知、その他の手続をすることなく、本サービスの内容の変更等を出来るものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合は、当社は事前に通知するものとします。
2.当社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全てまたは一部を休廃止できるものとします。

第6条(申込の方法)

本サービスの利用申込は、申込フォームに必要事項を入力送信することによって、申込受付とします。

第7条(申込の承諾)

1.当社は、前条の本サービスの利用申込があった場合、当社が定める審査、手続等に従って、当該申込の承諾の可否を決定し、当社が当該申込を承諾する場合は、申込者に対して承諾の旨を通知します。
2.当社と利用者との間の契約は、前項の承諾の通知を発信した時点または本サービスの提供を開始した時点のうち、いずれかの早い時点において成立するものとします。
3.当社は、利用申込の審査にあたり、次の各号に記載する内容に該当する場合、当該利用申込を承諾いたしません。
①申込にかかる本サービスの提供、または本サービスにかかる装置の手配・保守が困難と判断した場合。
②当社の定める技術的環境、技術的条件に適合しないと当社が判断した場合
③本サービスを提供することが、当社の業務の遂行上または技術上著しく困難な場合
④申込者が、他サービスにおいて利用停止または解約されたことがある場合
⑤本規約に違反している、または違反するおそれがある場合、もしくは過去に違反したことがある場合
⑥申込者が、当社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用する恐れがあると当社判断した場合
⑦第三者に成りすまして申込を行った場合
⑧申込者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていなかった場合
⑨申込者が、反社会的勢力、または反社会的勢力に係っている場合
⑩その他、当社が申込を承諾することが相当でないと判断した場合

4.当社は、前項の規定により本サービスの利用申込の承諾をしない場合は、速やかに利用者に通知するものとします。ただし、当社は当該利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
5.承認後本規約違反が発覚した場合、当社は当該利用申込を取り消すことができるものとします。

第8条(個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供において取得した個人情報は、本サービスの運用目的以外には、使用いたしません。またその管理については、当社所定の定めに則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
(当社プライバシーポリシー:http://www.ncd.co.jp/company/authorization/policy/ 参照)

第9条(掲載基準)

1.掲載基準は、当社および媒体運営者が定める基準によるものとします。
2.当社は、前項掲載基準に従って、広告主が指定する広告を取り扱い、当社システムへの登録および媒体運営者に対する提供等を行うものとします。
3.当社は、広告主が広告を希望する商品が当社および媒体運営者が定める掲載基準に反していないと判断した場合に、広告主が指定する広告の掲載開始のための手続きを行うものとします。
4.次の各号に記載する商品、サービスは、当社掲載基準に則り、掲載できない商品、サービス。
①たばこ(ただし、タバコケースなどの雑貨、タバコの販促を伴わないマナー広告などは除く)
②アダルト商品、風俗店、風俗情報、アダルトチャット
③連鎖販売取引(ネットワークビジネス、マルチ商法)への勧誘
④個人情報の売買、個人情報の収集
⑤武器(エアガン、スタンガン、モデルガン、催涙スプレー、ナイフ、刀剣当主に有害玩具に分類されるもの)
⑥盗撮、盗聴器(超小型カメラ、マイク、赤外線カメラ等、主に盗撮、盗聴に使用される目的のもの。ただし、防犯用品は除く)
⑦法令違反の商品、サービス等
⑧上記の他弊社が掲載にふさわしくないと判断した商品、サービス等

5.年齢制限または、掲載制限のあるものは媒体運営者が定める基準に沿うものであれば、対象外とする。
6.当社は、本掲載基準にそぐわない場合、掲載期間中であったとしても、掲載を取りやめることが出来るものとします。

第10条(検収)

広告の検収は契約を締結した広告主と媒体運営者にて、双方合意の上で行うものとします。

第11条(利用料金・支払い)

1.当社は、本サービス利用において、通常使用掲載のみの場合、無償とし、広告出稿があった場合にシステム利用料が発生します。
2.広告枠のプランは、日割りでの金額(内税)を掲載するものとします。
3.サービス利用料は支払い通知より72時間以内に各種クレジットカードにて支払うものとします。
4.サービス利用料の入金を期日中に確認ができない場合においては、当社にて契約を無効とすることができるものとします。
5.当社は、広告掲載終了時を納品日とし納品日起算として、毎月末日締め翌月末日までに報酬を当社より支払うものとし、振込手数料は当社負担とします。
6.当社は、サービス利用料等その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てるものとします。

第12条(届出事項の変更)

1.利用者は、当社への届出事項(初期登録時に記載する事項)に変更があった場合は、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2.前項の届出が遅延したこと、また届出を怠ったことにより、当社からの通知が到達しない等の不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、当社からの通知は通常到達すべき時期に到達したとみなします。
3.利用者は、届出が遅延したこと、または届出を怠ったことにより、当社判断にてサービスの中止または停止する場合があることを確認し、当該中止又は停止により不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(当社の維持責任)

1.当社は、当社が保有し、かつ管理する本サービスに用いる設備を当社が定める技術要件に適合するように維持に努めるものとします。
2.当社は、本サービスの運用目的の範囲内で、当社が運用する管理画面、プログラム、ツール、システムなどを必要に応じて利用する権利を保持します。

第14条(免責)

1.利用者は、本サービスが利用者に対して成果の発生を保障するものではないことを理解し、成果の発生の有無や程度に対する意義を申し出ることは出来ないものとします。
2.当社は、本サービスの提供によりもたらされる成果発生の有無、データの的確性および正確性、ならびに信頼性、保管の安全性、またはその他本サービスの提供により期待される利益一切に関し、何ら責を負わないものとします。
3.当社は、本サービスに関する当社以外の提供する個別サービスの仕様等の要因による動作、および不具合等につき、何ら責を負わないものとします。
4.利用者は、本サービスを通じて掲載した広告に関して一切の責任を負うものとし、第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、自らの責任と費用においてこれを解決するとともに、当社に何等の迷惑および損害を与えないものとします。また、当社は利用者が本サービスを通じて掲載した広告の内容について、一切の責任を負わないものとし、広告に関する紛争に起因して利用者に生じた損害についての一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、利用者の行為については一切責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。

第15条(機密保持)

1.利用者及び当社は、事前の承諾なく、利用者または当社から提供された次の機密情報(以下、「機密情報」といいます)を第三者に開示してはならないものとします。(以下、機密情報を提出した者を「情報開示者」、機密情報を受領した者を「情報受領者」という)
①情報開示者の業務上の機密に係る事項
②本サービスに係る技術、ノウハウ、資料、情報
③その他、情報開示者が機密情報として指定した情報

2.前項までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを利用者が証明することのできる情報は、機密情報には含まれないものとする
①開示の時点ですでに公知の情報、またはその後開示を受けた利用者の責によらずして公知となった情報
②利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
③開示の時点で既に利用者が保有している情報
④利用者が開示された情報によらずして独自に開発した情報

3.情報受領者は、本規約に係る業務履行の目的のために必要最小限の範囲で、社内においては役員又は従業員に対して、また社外においては依頼している弁護士、会計士等に対して、機密情報を開示できるものとします。ただし、社外に対して開示する場合、情報受領者は、当該開示の相手方が第三者に機密情報を開示する事のないよう機密保持契約を締結するなど適切な措置を講じなければならないものとします。
4.情報受領者は、情報開示者から求められた場合又は利用契約が終了した場合、情報開示者より引渡しを受けた機密情報が記載・記録された書類その他一切の記録媒体(電磁的または電子的媒体を含むがこれらに限定されません)およびその複製物を相手方に返還又は当社の指示に従いその全ての複製物を破棄もしくは消滅させなければならないものとします。

第16条(解約等)

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、催告なく直ちに契約の全てもしくは一部を解約することが出来るものとします。
①本規約のいずれかの規定に違反し、当社が是正を勧告した後、一定期間後も是正されない場合、または当該違反の性質上、是正が不可能もしくは著しく困難である場合
②3ヶ月以上、当社からの連絡に対して応答がない場合
③当社の事業活動に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為を行った場合
④破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算、特定調停、あるいはこれらのための保全手続の申立がなされるあるいは申立を受けた(特別調停の相手方となった場合を除く)場合
⑤公租公課の滞納処分を受けた場合
⑥当社、他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的、又は方法で本サービスを利用した場合、または利用しようとした場合
⑦監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
⑧反社会的勢力または反社会的勢力に係っていると判明した場合
⑨その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じるおそれがあると判断される場合

2.当社が本条の権利を行使し、利用契約が解約された場合は、利用者は、利用契約に基づく自己の債務について当然の期限の利益を失い、ただちにかかる債務を履行しなければならないものとします。また、当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、既に受領した利用料金等は返金を行いません。
3.当社は、本条項の定めにより、本契約が解約された場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第17条(禁止行為)

1.利用者は、本サービスの利用にあたって、次の行為を行わないものとします。
①当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、その他権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
②当社もしくは第三者への誹謗、中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為
③当社または第三者への詐欺または脅迫行為
④当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
⑤第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑥本サービスの利用に際して、虚偽の内容を入力あるいは申請する行為
⑦本サービス上にて、初回契約を結ばれた利用者による直接契約及び金銭の授受等、本サービスの運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
⑧当社もしくは第三者の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為
⑨当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正アクセスする行為
⑩コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為、または第三者が受信可能な状態で放置する行為
⑪法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
⑫公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
⑬上記各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為
⑭その他、当社が不適当と判断した行為

2.当社は、利用者が前項に定める行為のいずれかを行った場合、本サービスの提供を停止または相当期間を定めて当該違反を是正するよう通知し、利用者がこれに従わない場合は、何等の通知・催告なくして本契約の全てあるいは一部を解除することが出来るものとします。なお、当社が本サービスの提供を停止または本契約の全てまたは一部を解除したことにより、利用者に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。

第18条(サービスの中止または停止)

1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、本サービスの提供を中止または停止し、または当社の判断により必要な措置を行うことが出来るものとします。
①本サービスの提供に利用される当社の電気通信その他の設備等(「本サービス用設備」といいます)に、当社の故意または重過失なくして動作不具合が生じた場合、もしくは障害が生じるおそれがある場合
②本サービス用設備の更新、改良または修正等を行う場合
③本サービス用設備の保守等または工事等運用上もしくは技術上やむを得ない場合
④本サービス用設備に接続する本サービスの提供にかかわる電気通信事業者又はその他の者(、併せて「提携会社」といいます)の電気通信設備等に動作不具合が生じた場合
⑤利用者が本サービスの利用料金等の支払いを遅滞した場合
⑥利用者から書面による停止の申し入れがあり、当社がそれを承諾した場合
⑦利用者が第16条(解約等)の各号に定める事由に該当する場合
⑧利用者が第17条(禁止行為)に定める禁止事項を行った場合
⑨利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めた場合、又はその恐れがある場合
⑩本サービスに関する当社以外の提供する個別サービスが本サービスの提供に必要な情報およびシステム提供を停止又は中止した場合
⑪法令等により、政府機関又は本サービス用設備に接続する提携会社等が当社へのサービスの提供を中止又は中断した場合
⑫法令等に基づき、災害の予防もしくは救援の必要がある場合、通信もしくは電力供給の確保の必要がある場合、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合
⑬戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、官公庁からの命令又は当社、提携会社等の労働争議等の不可抗力が発生した場合
⑭緊急を要する合理的事由があると、当社が認めた場合
⑮その他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合

2.当社は、前項の規定により本サービスの提供の中止または停止をしようとする場合は、あらかじめ利用者に通知するものとします。ただし、前項に該当する緊急やむを得ない場合はこの通知を行わずに停止する場合があるものとします。なお、通知を行わず停止した場合は、事後速やかに停止の期間、そのほか必要な事項を利用者に通知するものとします。
3.当社は、本条項の規定により本サービスの提供を中止または停止した後、当該中止、又は停止に係る事由が解消され、サービス提供の再開が可能と当社が判断した場合は、当社は、利用者に対する本サービスの提供を速やかに再開するものとします。
4.利用者は、当社の重過失による場合を除き、当社が本サービスの提供を中止または停止したことにより、利用料金等の支払い義務を免れないものとします。
5.当社は、本条に基づき、当社が本サービスの提供を中止又は停止した場合であっても、利用者に生じた損害ならびに不可抗力により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、当社が重過失により本サービスの提供を中止または停止させた場合にはこの限りではありません。

第19条(損害賠償)

利用者および当社は、本契約に違反し相手方に損害を与えた場合、本契約の解除の有無にかかわらず、通常かつ直接の損害に限って賠償するものとし、逸失利益又は間接障害については賠償する義務を負いません。なお、当社が本サービスの提供に関連して発生した損害賠償の額は、当社の故意もしくは重過失による場合を除き、損害発生時から直近3ヶ月の間における、損害が発生した対象の個別契約に基づく取引額の合計(支払い済みの取引額を対象とします)を賠償金額の上限とします。

第20条(権利義務譲渡の禁止等)

1.利用者は、利用契約上の地位および利用契約から生じる権利業務を第三者に譲渡または担保に供することはできないものとします。
2.法人の合併等により利用者の権利業務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続に従い届け出るものとします。

第21条(競業行為の報告義務、制約)

1.本規約その他の諸規定期間中及び本規約その他の諸規定終了後3年間、本サービスと同様又は類似のサービスを提供する事業を営む場合には、予め当社に書面で報告の上、当社の事前の書面による承諾を得なければならないものとします。前項業務を怠った場合、当社との間で締結した全ての契約の全てまたは一部を解除出来る
ものとし、これにより生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスと同様または類似サービスを運営していると判断した場合は、いつでも本サービスの管理画面機能の全てまたは一部を制限することが出来るものとします。

第22条(協議事項)

利用者および当社は、本規約に関して疑義が生じた場合および本規約に定めのない事項については、協議の上、解決するものとします。

第23条(存続規定)

第8条(個人情報の取り扱い)、第15条(機密保持)、第19条(損害賠償)、第20条(権利業務譲渡の禁止等)、第21条(競業行為の報告義務、制約)、第22条(協議事項)、第25条(準拠法)、第26条(管轄)については、本規約その他諸規定終了後も有効かつ存続するものとします。
また、解約または反社会的勢力の排除等に基づき本規約その他の諸規定が解除となった場合であっても、本規約その他の諸規定が解除された時点で、本サービスの提供が完了していない個別契約に対しては、本契約その他の諸規定の効力は有効に存続するものとします。

第24条(規約の変更)

1.当社は、適宜本規約の各条項を変更出来るものとします。この場合、本サービス内容等は変更後の規約によります。
2.本規約を変更する場合は、利用者に対して事前に通知(第3条定義)するものとし、前項通知後、本サービスの利用を一度でも行った場合、利用者は変更に同意したものとみなします。なお、申込者が当該変更後も引き続き本件広告の掲載を継続する場合、既に成立している広告掲載契約についても変更後の本規約の各条項が適用されるものとします。

第25条(準拠法)

本規約、ならびに本サービスに関連する書類は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。

第26条(管轄)

本サービスに関する訴訟については、東京簡易裁判所または、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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